消防庁では、消防法令に基づく防火対象物、防災管理対象物、消防用設備等の定期点検について、効果的に点検の目的を達成できるよう、従来の点検方法にとらわれず、デジタル技術等を活用した新たな点検技術を取り入れるべく、「火災予防分野における技術カタログ」に掲載する技術の公募を実施しますのでお知らせします。

総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に造成した情報通信研究開発基金を活用し、NICTにおいて革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業の要素技術・シーズ創出型プログラムで実施する「日独国際共同研究プロジェクト」に係る公募を開始します。

総務省は、労働力調査（詳細集計）2024年（令和6年）7～9月期平均の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

総務省は、PSTNのIP網への移行に伴い開始される固定電話の双方向番号ポータビリティに関するガイドラインの策定に向けて、有識者、事業者及び消費者から意見を伺い、相互理解を深め、論点の洗い出しや整理、調整を進めることを目的に、「固定電話番号の双方向ポータビリティの実現に向けた検討会」を開催します。

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問）から、「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」（平成17年10月31日付け諮問第2020号）のうち「大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧のために今後取り組むべき対応の方向性」について、一部答申を受けました。

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社 特別顧問）から、令和6年5月2日付け諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について、最終答申を受けました。 1経緯 本件は、令和6年5月に情報通信審議会に諮問した「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に関し、同審議会電気通信事業政策部会及び電気通信番号政策委員会における調査・審議及び意見 ...

総務省は、労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）9月分及び7～9月期平均の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため ...

国、北海道及び同道北斗市が、共同で、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施することが、別添のとおり決定しました。 また、今年度は、本訓練を含め、27件の訓練を実施する予定と ...

－テレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行います－ テレワーク月間実行委員会（内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土 ...

総務省及び経済産業省は、「2023年経済構造実態調査」三次集計結果 産業横断調査（事業所に関する集計）を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。 送信の際には「@」に変更してください。

(1) 「小規模中継局等のブロードバンド等による代替に関する作業チーム」からの報告 (2) 「衛星放送ワーキンググループ」からの報告 (3) 「公共放送ワーキンググループ」からの報告 資料30 ...

11月5日は「津波防災の日」・「世界津波の日」です。この取組の一環として、令和6年11月5日(火)に、緊急地震速報の全国的な訓練を実施します。この度、訓練に参加する機関等を下記の ...