消防庁では、消防法令に基づく防火対象物、防災管理対象物、消防用設備等の定期点検について、効果的に点検の目的を達成できるよう、従来の点検方法にとらわれず、デジタル技術等を活用した新たな点検技術を取り入れるべく、「火災予防分野における技術カタログ」に掲載する技術の公募を実施しますのでお知らせします。

－433MHz帯タイヤ空気圧モニタ及びリモートキーレスエントリの導入に係る制度整備－ 総務省は、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）等の一部を改正する省令案等について、令和6年11月16日（土）から同年12月16日（月）までの間、意見を募集します。 1．概要 総務省では、国際周波数協調の観点から、国際的に普及が進む433MHz帯を使用したタイヤ空気圧モニタ及びリモートキーレスエン ...

総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に造成した情報通信研究開発基金を活用し、NICTにおいて革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業の要素技術・シーズ創出型プログラムで実施する「日独国際共同研究プロジェクト」に係る公募を開始します。

総務省は、労働力調査（詳細集計）2024年（令和6年）7～9月期平均の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

総務省は、PSTNのIP網への移行に伴い開始される固定電話の双方向番号ポータビリティに関するガイドラインの策定に向けて、有識者、事業者及び消費者から意見を伺い、相互理解を深め、論点の洗い出しや整理、調整を進めることを目的に、「固定電話番号の双方向ポータビリティの実現に向けた検討会」を開催します。

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問）から、「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」（平成17年10月31日付け諮問第2020号）のうち「大規模災害発生時における通信サービスの維持・早期復旧のために今後取り組むべき対応の方向性」について、一部答申を受けました。

新たな経済対策をめぐり、先週末より自民・公明両党と国民民主党は政策協議を始めました。先月、石破総理から示された新たな経済対策策定の指示の中には、日本経済・地方経済の成長や、国民の安心・安全確保など総務省に関連する事項も含まれていますが、これについて、現在の検討状況についてお伺いしたいです。 答： ご承知のように、今から1か月前の10月4日に、石破総理から、総合経済対策の策定について、1つは物価高の ...

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社 特別顧問）から、令和6年5月2日付け諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について、最終答申を受けました。 1経緯 本件は、令和6年5月に情報通信審議会に諮問した「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に関し、同審議会電気通信事業政策部会及び電気通信番号政策委員会における調査・審議及び意見 ...

政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第7条第1項の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので、同法第7条の2第1項の規定に基づき、以下のとおり公表します。 （注）迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「＠」を「@」に置き換えてください。

国、三重県及び同県伊勢市が、共同で、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施することが、別添のとおり決定しました。 また、今年度は、本訓練を含め、27件の訓練を実施する予定としておりますので、併せてお知らせします。

－技適未取得機器特例制度への対象システム及び帯域の追加－ 総務省は、技適未取得機器特例制度への対象システム及び帯域の追加を図るため、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会 ...

資料配信作3-1 現行サービスにおける配信の品質 資料配信作3-2 IIJの配信サービス・ソリューションについて 資料配信作3-3 配信設備について-ソフトウェア開発の視点より 資料配信作3-4 TVer ...